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将来設計について二人でよく話し合って

 新生活を始める前に、二人の将来についてお互いの考えを確認しておく必要があります。家はどうするか、妻は仕事を続けるのか、子どもはいつごろ、何人ほしいかなど、細かいところまで具体的に話し合うことが大切です。毎月の収入や生活費、貯蓄額など、お金のやり繰りについてもきちんと確認しておきましょう。家事の分担や生活のルールについても、ある程度決めておくのがベターです。

親との同居、別居は双方の親も交えて相談を

 新生活を考えるうえで大きなテーマとなるのが、親と同居をするのか、夫婦で独立して生活をするのかということ。目先のことだけではなく、将来のことも含めて、まずは二人でよく話し合いましょう。そのうえで双方の親とも相談して、全員が納得できる形をとれるようにしたいものです。

退職する場合は早めに退職願を提出

 結婚が決まったら、直属の上司に早めに報告しましょう。その際、結婚後も仕事を続けるのか、退職をするのかをきちんと伝えます。
 退職する場合は欠員補充や引き継ぎがあるので、遅くとも3か月前には報告。退職の1か月前までには退職願を提出しましょう。

〜Check Point〜

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住まい、仕事、子どもなど将来設計について相談

新生活の準備を始める前に、おおまかな人生設計を立てる。同居については双方の親とも相談を。

家計管理のスタイルについて確認しておく

お互いの収入や貯蓄額を確認したうえで、だれが家計を管理するのか、小遣い制にするのか、妻と夫の財布を分けるのかなど、お金のルールを決める。

家事の分担についてもある程度決める

共働きの場合は一方に負担がかたよらないようにし、ときには自分の分担以外もフォローする気づかいを。

将来設計のチェックポイント

住まい

・親と同居する?
・同居の場合はどちらの親と?
・将来的に同居するとしたらいつごろ?
・別居の場合、賃貸か購入か?
・購入するとしたらいつごろ?

仕事

・妻は仕事を続ける?
・辞めるとしたらいつごろ?
・夫または妻の転勤はある?
・夫または妻の転職、独立開業の可能性は?

子ども

・いつごろ、何人ほしい?

お金

・毎月の収入はどのくらい?
・毎月の生活費はどのくらいかかる?
・共働きの場合、生活費の分担はどうする?
・貯蓄はどのくらいできる?
・子どもの教育費はどのくらいかかる?

退職する場合のそのほかの手続き

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会社員の夫の扶養に入る場合

夫の勤務先を通じて健康保険被扶養者届、国民年金第3号被保険者資格取得届を提出。

国民健康保除・国民年金に加入する場合

退職日の翌日から14日以内に市区町村の役所に国民健康保険被保険者資格取得届、国民年金被保険者関係届を提出。

失業給付の受給手続き

仕事を新たに探す場合は住所地のハ口ーワークへ離職票、雇用保険被保険者証などを提出。

確定申告

年の途中で退職した場合は、翌年2月16日〜3月15日に住所地の税務署に申告。

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